ドローン飛行許可申請はお任せ下さい(全国対応!)

 空撮測量点検農業輸送、そして災害救助。ドローンの可能性はどんどん広がっています。
ドローンの性能も日々進歩し、世のなかで活躍するドローンも増える一方、ドローンによる事故も増加しているというのも事実です。国土交通省の発表では、最新(令和3年度)の事故件数として、国土交通省に報告されただけでも86件にも上り、報告まで至らなかったケースも考えると実際にはさらに多いと思われます。

 そういった背景から、関連する法規制が頻繁に改定されており、それまでは自由に飛ばせていたドローンが新しい法規制の対象になってしまう可能性もあります。もしも法令に違反した場合には50万円以下の罰金などの罰則も適用されることがありますので、最新の法令に則り適正な許可を得るようにしましょう。

ドローン関連業務の詳細

包括申請

業務で行う場合に申請できるのが包括申請です。一定期間に同じ場所で何度も飛行させることができる「期間包括申請」と、申請者が複数の場所でドローンを飛ばすことができる「飛行経路包括申請」の2種類があります。

個別申請

一方、日にちと場所を特定し、申請するのが個別申請です。業務ではなく、趣味でドローンを飛ばす場合には個別申請が必要です。

更新申請

包括申請で申請した期間を更新する場合の申請となります。基本的には、最初の包括申請と同様の申請内容を想定しています。

変更申請

包括申請した期間内に、申請内容に変更が必要となった場合は変更申請が必要となります。変更申請に対する許可が下りるまでは、新しい条件での飛行はできません。

その他ドローンに関する必要書類作成

上記以外の書類作成も承っております。ご相談下さい。

飛行許可が必要なケースとは?

下記の記事に詳しく記載していますので、ぜひご確認下さい。

ドローン飛行許可はおまかせください

 当事務所では、ご依頼者様に代わり面倒な飛行許可申請に関する書類の作成・申請を代行いたします。個人事務所の強みをである、下記3つを常に意識し、対応させて頂きます。

①一人ひとりのご依頼者様に丁寧に寄り添う
②臨機応変にスピーディーな対応
③高度な専門性