空撮、測量、点検、農業、輸送、そして災害救助。ドローンの可能性はどんどん広がっています。
ドローンの性能も日々進歩し、世のなかで活躍するドローンも増える一方、ドローンによる事故も増加しているというのも事実です。国土交通省の発表では、最新（令和3年度）の事故件数として、国土交通省に報告されただけでも８６件にも上り、報告まで至らなかったケースも考えると実際にはさらに多いと思われます。
そういった背景から、関連する法規制が頻繁に改定されており、それまでは自由に飛ばせていたドローンが新しい法規制の対象になってしまう可能性もあります。もしも法令に違反した場合には５０万円以下の罰金などの罰則も適用されることがありますので、最新の法令に則り適正な許可を得るようにしましょう。
ドローン関連業務の詳細
包括申請
業務で行う場合に申請できるのが包括申請です。一定期間に同じ場所で何度も飛行させることができる「期間包括申請」と、申請者が複数の場所でドローンを飛ばすことができる「飛行経路包括申請」の２種類があります。
個別申請
一方、日にちと場所を特定し、申請するのが個別申請です。業務ではなく、趣味でドローンを飛ばす場合には個別申請が必要です。
更新申請
包括申請で申請した期間を更新する場合の申請となります。基本的には、最初の包括申請と同様の申請内容を想定しています。
変更申請
包括申請した期間内に、申請内容に変更が必要となった場合は変更申請が必要となります。変更申請に対する許可が下りるまでは、新しい条件での飛行はできません。
その他ドローンに関する必要書類作成
上記以外の書類作成も承っております。ご相談下さい。
飛行許可が必要なケースとは？
下記の記事に詳しく記載していますので、ぜひご確認下さい。
ドローン飛行許可はおまかせください
当事務所では、ご依頼者様に代わり面倒な飛行許可申請に関する書類の作成・申請を代行いたします。個人事務所の強みをである、下記３つを常に意識し、対応させて頂きます。
①一人ひとりのご依頼者様に丁寧に寄り添う
②臨機応変にスピーディーな対応
③高度な専門性